【プレサンス元社長冤罪事件】最高検察庁に公開質問状を送付しました

プレサンス元社長冤罪事件に関し、現時点にいたるまで、検察庁から山岸忍氏に対する謝罪はなく、冤罪の原因究明や再発防止に関する検証結果も公表されていません。

そこで、２０２２年６月１５日、弁護団から最高検察庁に「公開質問状」を送付し、本件に関する対応について質問しました。内容は次のとおりです。

公開質問状

令和４年６月１５日

最高検察庁検事総長　殿

　元被告人　　　　　　　　山　　岸　　　　　忍

代理人　　　　　　　　　秋　　田　　真　　志

同　　　　　　　　　中　　村　　和　　洋

同　　　　　　　　　　　西　　　　　愛　　礼

同　　　　　　　　　　　渡　　邉　　春　　菜

大阪地方裁判所令和３年１０月２８日判決（令和元年（わ）５１４８号、業務上横領被告事件）に関する貴庁の対応に関し、下記のとおり、公開質問状を提出する。なお、回答は文書にて、令和４年６月３０日までに回答されたい。回答に関しては、報道機関等を通し、全部ないし一部を公表する場合がある旨申し添える。

記

質問１　貴庁において、冤罪被害者である山岸忍氏に対して謝罪をする意向はないのか。

厚労省元局長無罪事件においては、貴庁の次長検事（当時）が村木厚子氏に面会のうえ、謝罪した。本件も、大阪地方検察庁特捜部の検事が誤った見立てをもとに関係者を威迫し、その供述を捻じ曲げて冤罪を作り出したという点で、第２の厚労省元局長無罪事件と呼ばれている。また、上記判決においても、山岸氏は「小林らの説明時の認識に基づき，基本的には明浄学院への貸付である，あるいは最終的に明浄学院に債務を負担させる資金であるなどと説明されていたことがうかがわれるのである。」などと、共謀したか否かという問題ではなく、共謀し得る状況ではなかったことまで判示され、冤罪であるとの認定がなされ、貴庁においても控訴を断念した。山岸氏は自ら創業した一部上場企業の社長の地位を退かざるを得ず、社員、取引先、株主その他関係者に多大な迷惑をかけるなど、甚大な損害を被った。しかしながら、令和４年６月１５日現在において、貴庁は未だ山岸氏に対して謝罪していない。そればかりか、山岸氏が告発した検察官の証人威迫等被疑事件において、捜査を担当する大阪地方検察庁刑事部・田中健太郎検察官は、「検察官はサービス業ではない」と述べ、山岸氏の被害に関する陳述を直接聞こうとしない対応をとられている。将来にわたって貴庁に謝罪の意向はないのか確認するため、本質問に至った。

質問２　検察庁内で、本件に関する原因究明及び再発防止のための調査を行う意向はないのか。

厚労省元局長無罪事件においては、貴庁は原因究明及び再発防止のための調査を行い、「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」を公表した。しかしながら、令和４年６月１５日現在において、貴庁は未だ本件に関し同様の報告書を公表していない。将来にわたって貴庁に検証の意向はないのか確認するため、本質問に至った。

以　上

20220615公開質問状